木造住宅耐震改修等費用補助制度

　市では、旧耐震基準の木造住宅に対して地震に対する安全性の向上を図るため、耐震改修等に要する費用の一部を補助しています。

<令和6年度より、耐震改修に対する補助金の上限額の増額と、除却工事を新たに補助の対象に追加しました。>

　予算には限りがあることから、ご利用される方はお早めにご相談ください。
　なお、申請の受付期間は4月1日から1月中旬までを予定しています。 

補助対象住宅

　次のすべての要件を満たしているものが対象となります。

• 昭和56年5月31日以前に建てられたもの（旧耐震基準）
• 現に居住の用に供している木造の住宅、共同住宅及び併用住宅
• 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であること
• 耐震改修の場合、総合評点1.0以上にすること
• 建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと
• これまでにこの制度に基づく、耐震改修の補助金の交付を受けていないこと

補助対象者

　補助対象者は、補助対象住宅を所有する個人です。（複数の個人が共有する場合を含む。）なお、法人が所有している住宅は対象となりません。

補助金の額

耐震改修

• 耐震改修費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で、120万円を上限とします。

除却

• 除却費用（消費税を除く）の2分の1に相当する額で、50万円を上限とします。

耐震改修工事等の施工業者

　耐震改修の施工業者は次のいずれかとなります。

• 建設業の許可を受けていること
• 東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること

　除却の施工業者は次のいずれかとなります。

• 除却に係る建設業の許可を受けていること
• 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）第21条第1項の登録を受けていること

耐震改修の工事監理

　耐震改修を実施する際には、工事監理者を置いていただきます。工事監理を行う機関は次のいずれかとなります。これら以外の機関による工事監理では、補助の対象となりません。

• 一般社団法人東京都建築士事務所協会北部支部の会員である建築士事務所
• 東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度に基づく耐震診断事務所

税の優遇措置

　耐震改修工事を行い、一定の要件を満たした場合、以下の税の減額が受けられます。なお、いずれの制度も申請手続きが必要となります。詳細は下段「関連リンク」先を参照ください。

・所得税の特別控除

標準的な工事費用相当額の10％相当額を、所得税額から控除することができます。

・固定資産税の減額

当該住宅に係る固定資産税額の2分の1に相当する額が減額されます。

手続きの流れ

事前相談

補助金交付申請書提出

補助金交付決定

耐震改修等の実施

完了報告書提出

補助金交付額確定通知

補助金交付請求書提出

補助金受領

耐震改修事業者リスト

　東京都では、小平市を含む区市町村との共催により、都内で耐震改修工事等を実施する事業者を対象に、木造住宅の耐震化に関する基礎的知識や、実務を踏まえた知識・技術についての講習会を実施しています。
　講習会を受講した耐震改修事業者については以下のページをご覧ください。

木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者リスト

木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール

　一般社団法人日本建築防災協会では、木造住宅の耐震化推進にかかる取組を支援するためのツールを公開しています。木造住宅の耐震化に役立つ情報が掲載されていますので、耐震化を検討されている方は以下のホームページ内の「建物所有者向け」の各種ツールをご覧ください。

木造住宅の耐震化促進にかかる取組支援ツール（一般社団法人日本建築防災協会ホームページ）（外部リンク）